◆交通事故◆

1 不幸にして交通事故に遭われた場合、民事事件としては、被害者は 

 加害者に対し損害賠償請求を行うことができます。

  刑事事件としては、被害者は告訴状を提出して加害の処罰を求め 

 たり、刑事続に参加して意見を述べることがます。

  以下、民事事件についてお話します。

2 手続の概要

 (1) 事故後、症状固定まで

    交通事故に遭われ入通院することになった場合、加害者側が任 

   意保険に加入していれば、通常、症状固定まで保険会社が治療費 

   を病院に支払います。

    症状固定とは、治療をしても症状がこれ以上改善しない状況を 

   いいます。

    任意保険会社が治療費を打ち切り、症状固定日を巡って争いに 

   なることがあります。最終的には訴訟手続において裁判所が判断

   をしますので、被害者側の対応策としては、担当医師から治療経

   過に関する意見書を取得するなどしおきます。

    また、診療科について、整形外科だけでなく、神経外科など 

   幅広く受診されることをお勧めします。その理由として、事故か 

   ら相当期間経過後、脳の疾などが認められた場合、保険会社が 

   事故との因果関係を争ってくる可能性があるからです。また、後 

   述する自賠責保険の請求においても、通常、専門医の診断書等の 

   ある方が後遺障害の認定がされやすいからです。

 (2) 症状固定後、自賠責の後遺障害認定まで

    症状固定後、事案や加害者側の対応にもよりますが、被害者側 

   から自賠責保険(共済)の請求をすることが多いです。

    その理由は、自賠責の定める金額の支払をまず受られる

   と、後遺障害等級の認定がなされれば概ね裁判所された   

   等級を裁判でも認めていることからです。

    なお、自賠責の後遺障害判定結果に納得がいかない合には、 

   さらに医師の意見書、検査記録等を提出するなどして異議の申立

   をすることができます。

 (3) 訴訟

    裁判所に訴訟を起こすか否かは、任意保険会社提案内容にも

   よりますが、通常、任意保険会社は裁判における基準より低額の 

   提案をしてきます。

    そこで、被害者に事故発生について重過失がなけれ訴訟提

   起をすることがよくあります。

    特に、自賠責で認定された後遺障害より上位の等級を主する

   場合には、通常、訴訟をすることになります。

3 損害の内訳

  損害の内訳は、概ね次のように分類でます。

 ・人身損害:人の死傷による損害

   積極損害:事故のため出損を余儀なくされた損害

    ~治療費、入院雑費、付添看護費、交通費、装具購入費など

   消極損害:事故のため将来得られたであろう利益の喪失の損害

    ~休業損害、後遺症逸失利益、死亡逸失利益

   精神的損害

    ~入通院慰謝料、後遺症慰謝料、死亡慰謝料

 ・物損:車両損害及び関連する雑費

    ~修理費、評価損、代車使用料など

 

◆交通事故事件の弁護士費用◆

  ご相談は無料です。  

  ご依頼をされる場合、多くの方は、①弁護士保険(LAC利用)か② 

 完全成功報酬制をご利用されています。

  ①弁護士保険の場合、依頼者側の任意保険会社が弁護士に直費用

 を支払い、依頼者の経済的負担はありません。

  ②完全成功報酬制の場合、当初の費用(着手金等)の支払は

 く、加害者側から賠償金が支払われた後に、賠償金から経済的利益

 10.8%を清算します。

  なお、簡易な自賠責保険の請求についての弁護士費用は、経済的利

 益の2.16%です。

  弁護士費用の詳細は、弁護士費用のページにあるとおりです。  

   

 

ご相談は、

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