◆債務整理◆

 サラ金、クレジット会社、銀行、個人からの借金、保証など、債務の整理を行います。

1 任意整理

  利息制限法では上限金利は年15%から20%に制限されています 

 ので、この利率に従って貸金業者との借入返済を計算し直し、業者と

 支払の額、回数などについて交渉を行います。

2 過払金返還請求

  この引き直し計算により債務が完済となっており逆に払いぎてい

 ること(過払い)が判明した場合には、業者に払い過たお金(過払

 い金)の返還請求を行います。 

3 破産免責申立

  過払金を回収するなどしても債務を支払う資力がない場合は、裁判

 所での手続で、財産をお金に換えて債権者に公平に分配る一方で

 (破産手続)、債務について法律上の支払義務を免していただいて

 経済的な立ち直りを図ります(免責手続)。

4 個人再生申立

  将来の継続的な収入によって債務を分割して返済する計画を立て、

 裁判所がその計画を認めれば、その計画に従った返済をすることに

 よって、残りの債務が免除され手続です。

  住宅ローンの支払を続けて自宅を維持したい場合などに使います。

5 その他

  消滅時効の援用、割賦販売法による主張などをすることもあり

 す。

 

◆債務整理の弁護士費用◆

1 費用のページにあるとおり、当事務所では法テラスの民事法律扶助

 を積極的に取り扱っています。法律扶助は弁護士費用の立替払いの制

 度で、月5000円位の分割払いとなります。

2 任意整理

  債権者1社あたり、着手金2万1600円。

  報酬金はありません。

3 過払金返還請求

  着手金はありません。報酬金は、以下のとおり。

  訴訟により過払金を回収した場合は、回収額の16.2%。

  訴訟をせずに回収した場合は、回収額の10.8%。 

  弁護士費用は、回収した過払金のから清算となります

  回収できなかった場合には、弁護士費用は発生しません。
 4   破産申立

  着手金は、法律扶助が利用できる場合は、債権者数により異なり

 すが、10社までだと、152600円です。

  法律扶助を利用するためには、収入・資産が基準より少ないこ

 要件となっていますが、破産される方は収入・資産があまりない場合 

 が多いことから、当事務所で破産申立される方の多くは法律扶助をご

 利用されています。

  法律扶助が利用できない場合は、18万9000円です。分割払い

 は可能です。

  報酬金はありません。

 5   個人再生申立

  着手金は、法律扶助が利用できる場合は、債権者数により異なりま

 すが、10社までだと、19万7000円です。

  法律扶助が利用できない場合は、21万6000円です。分割払い

 は可能です。

  報酬金はありません。

6 法人破産

  法人は法律扶助を利用できません。

  着手金は32万4000円以上ですが、法人に残っている資産

 判所に予納する管財費用準備の見込みにもよります。

  報酬金はありません。

  

ご相談は、

電話番号

0957-61-0888

まで、お電話にてご予約ください。

電話受付時間は、

平日午前9時から午後5時30分です。

初回相談は無料です。

ご相談内容に関わらず、ご遠慮なくご相談ください。

 

事務所所在地:

長崎県島原市今川町1850-1

大手門ビル5階

有明しまばら法律事務所

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