◆ご相談をされる場合◆

1 初回の法律相談は無料です。

  また、事件が別であれば、同じく初回の法律相談は無料です。

  法人からのご相談も、同様です。 

2 個人からのご相談で民事法律扶助制度(法テラス)をご利用いただ

 ける場合には、同じ事件につ3回まで相談無料です。

  この民事法律扶助は、収入・資産が基準より少ない場合にご利用い 

 ただけます。

3 上記1、2以外の場合には、相談時間に応じて10分1000

 相談料がかかります。

   

◆ご依頼をされる場合◆

1 弁護士費用は、原則として、着手金と報酬金からなっています。

  着手金は、事件をお受けするにあたってお支払いただく費用です。

  報酬金は、事件終了後、成功の程度に応じてお支払いただく費用で 

 す。

  また、裁判所に訴えを起こす場合は印紙代、遠方の裁判所出廷す 

 る場合は交通費、日当が必要となります。

  弁護士費用の負担を軽減するものとして、法テラスの民事法律扶助 

 (下記2)、完全成功報酬制(下記3)、日弁連委託法律援助(下記

 4)があります。

2 民事法律扶助(法テラス)

  弁護士費用の立替払いの制度で、月5000円位の分割払いが

 ます。費用総額も、比較的低額に設定されています。

  この制度は、申込者の世帯の収入・資産が基準より少ない場合に、

 ご利用いただけます。その資力基準は、概ね次のとおりです。

  ① 収入等に関する基準

    申込者及びその配偶者の手取り月収額(賞与含む)が、身者

   18万2000円、2人家族25万1000円、人家族27万

   2000円、4人家族29万9000円以下であること。

  ② 資産に関する基準

    申込者又はその配偶者が保有する資産の額が、単身者180万

   円、2人家族250万円、3人家族270万円、4人家族300

   万円以下であること。    

3 完全成功報酬制

  当初の費用(着手金等)のお支払は必要なく、事件終了後、功の

 程度に応じて、相手方から取得した金員(賠償金等)から弁護士費

 をお支払いただく方法です。

  過払金返還請求、交通事故で、この完全成功報酬制を取り扱ってい

 ます。その他の事件については、ご相談ください。

4 日弁連委託法律援助

  外国人に対する法律援助(在留更新申請など)、犯罪被害者法律援

 助(告訴状提出など。傷害事件など対象事件限定あり。高齢

 者・障害者・生活困窮者等に対する法律援助(生活保申請など)、

 子どもに対する法律援助(未成年後見申立など)など特定の事件が

 対象となっています。

5 債務整理のページ交通事故のページにも弁護士費用のご説明があ

 りますので、そちらもご参考ください。

6 これら民事法律扶助などが使えない場合の弁護士費用は、民事法律

 扶助の立替基準、日本弁護士連合会の旧規程、同会作成の「アンケー 

 ト結果にもとづく 市民のための弁護士報酬の目安」「アンケー

 果にもとづく 中小企業のための弁護士報酬の目安」、「新版 ガイ

 ドブック 弁護士報酬」(商事法務出版)などを参考に、依頼者との

 協議によりめています

7 事件類型ごとの弁護士費用

 (1) 民事事件全般(損害賠償等の金銭請求、建物明渡請求など)

  ① 民事法律扶助の立替基準は概ね次のとおり。

    訴額(例えば、損害賠償請求ではその請求額)に応じて

    実費  2万5000円~3万5000円 

    着手金 6万4800円~23万7600円

    報酬金 現実に入手した金銭が、3000万円までは、そ

       10.8%。3000万円を超える部分は、その部分の

       6.48%。

        相手方の請求を排除した場合は、着手金の7割相当

       額及び出廷回数に1万0800円を乗じた額

   (具体例)

    400万円の損害賠償請求訴訟を起こし、裁判所で300万円 

   で和解をして、相手方から300万円の支払いを受けた場合。

    ・実費3万5000円と着手金18万3600円

     ~法テラスが上記立替基準に従い弁護士に立替払いを行い、

     依頼者が法テラスに毎月5000円を償還します。

    ・報酬金32万4000円(300万円×10.8%)

     ~相手方から支払われた300万円から、上記立替金の残り 

     とともに清算します。

  ② 日本弁護士連合会の旧規程は次のとおり(税別)。

    経済的利益の額       着手金   報酬金

    300万円以下の部分     8%   16%

    300万円を超え3000万円 5%   10%

   以下の部分           

    3000万円を超え3億円   3%    6%

   以下の部分           

    3億円を超える部分      2%    4% 

    経済的利益の額を算出することができないときは、その

   800万円とする。

 (2) 交通事故

  ① 依頼者側が弁護士費用特約付きの任意保険に加入している場合

    弁護士費用は、依頼者側の任意保険会社が、LAC(日弁連リー

   ガルアクセスセンター)の定める基準に従い、当職に直接支払い 

   ます。依頼者の経済的負担はありません。

    そこで、依頼者本人、ご家族などが弁護士費用特約付きの任意 

   保険に加入されていないか、ご確認ください。 

  ② 完全成功報酬制による場合

    着手金 なし

    報酬金 経済的利益の10.8%

        簡易な自賠責保険の請求は2.16%

 (3) 離婚

  ① 民事法律扶助の基準は概ね次のとおり。法律扶助の着手金額

   前後数万円の幅があり、標準額を記載します(以下、同様)。

    調停事件

     実費  2万円

     着手金 10万8000円

     報酬金 金銭給付のない場合は、標準額8万6400円

         金銭給付のある場合は、上記(1)①に準ずる。

    訴訟事件

     実費  3万5000円 

     着手金 22万6800円

     報酬金 調停事件に同じ。

  ② 日本弁護士連合会の旧規程は次のとおり(税別)。

    調停事件 

     着手金及び報酬金 それぞれ20万円から50万円の範囲内

    訴訟事件

     着手金及び報酬金 それぞれ30万円から60万円の範囲内

 (4) 遺産分割

    上記(1)に準ずる。

 (5) 後見申立

    民事法律扶助の基準は概ね次のとおり。

     実費  2万円

     着手金 8万6400円

     報酬金 なし 

 (6) 示談交渉(裁判外の和解交渉)

   ① 民事法律扶助の基準は概ね次のとおり。

     実費  2万円

     着手金 8万6400円

     報酬金 上記(1)①に準ずる。 

   ② 日本弁護士連合会の旧規程は次のとおり。

       上記(1)②によるが、3分の2に減額することができる。

 (7) 債務整理・過払い

    任意整理:1社あたり2万1600円

    過払い:返還を受けた過払金の16.2%

        但し、訴訟をしなかった場合は10.8%

    破産:法律扶助:15万2600円(債権者10社の場合)

       法律扶助が利用できない場合:18万9000円

    個人再生:法律扶助:19万7000円(同上)

         法律扶助が利用できない場合:21万6000円

    法人破産:32万4000円以上です。法人に残っている資

        産裁判所に予納する管財費用準備の見込みにもより

        ます。

 (8) 事業者との顧問契約

    月額2万1600円以上です。業務量によります。 

 (9) 強制執行事件 

    民事法律扶助の基準は概ね次のとおり。

     実費  2万円

     着手金 4万3200円~7万5600円

     報酬金 本案事件(金銭請求訴訟等)と一括して決定する。 

 (10) 刑事事件

    国選弁護、日弁連委託法律援助を優先しますが、これらの制度

   が使えない場合、起訴前弁護の着手金は16万2000円です。

    報酬金は、処分結果によって異なります。 

 (11) 行政事件 

    民事法律扶助の基準は概ね次のとおり。

     実費  3万5000円

     着手金 16万2000円~23万7600円

     報酬金 金銭給付のある場合は、上記(1)①に準ずる。 

 

ご相談は、

電話番号

0957-61-0888

まで、お電話にてご予約ください。

電話受付時間は、

平日午前9時から午後5時30分です。

初回相談は無料です。

ご相談内容に関わらず、ご遠慮なくご相談ください。

 

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長崎県島原市今川町1850-1

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