成年後見

 成年後見は、認知症等の高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な本人を保護するための制度です。
 家庭裁判所が、本人の判断能力の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人を選任します。

 家庭裁判所に後見等の開始を求める申立は、本人、配偶者、四親等内の親族(例えば、本人のいとこ)などができます。

 後見制度は本人の保護を図る制度であり、後見人は本人のために身上監護、財産管理を行います。

 例えば、身上監護として、後見人は、本人に定期的に面会をして、生活状況、健康状況を把握し、適切な介護サービス利用契約、施設利用契約、診療契約等を本人に代理して行っています。

 財産管理として、後見人は、本人の毎月の収支状況を把握し、財産がある場合は適切に管理を行い、一方、今後の生活費にも不足する場合は生活保護申請等により原資の確保に努めています。

 また、本人の親族の遺産分割、本人の財産を流用した親族等への返還請求などを、事案によっては裁判所での手続きを利用して行っています。

 本人の入所する施設に対して本人の財産の引渡しを求める親族もおられることから、本人の後見人として、このような親族への対応も行っています。また、本人に対して療養看護を行っている施設、病院から相談を受けて、必要な対応を行うこともあります。

 後見人を監督する機関は家庭裁判所ですので、後見人は定期的に後見監督裁判所に報告書を提出して、適時、裁判所と必要な協議を行っています。

 

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