◆犯罪被害者支援◆

 犯罪の被害に遭われたご本人、ご遺族、保護者の方からのご相談をお受けしています。

 具体的には、弁護士が被害者側の代理人として、被害届や告訴状の作成を行い、被害者ご本人に同行して警察署に赴いたりしています。

 捜査の結果、正式裁判となった場合、刑事裁判に参加する被害者の国選弁護士として裁判所での公判期日に出席をして、被告人に質問を行ったり、被害者側の意見を述べたりしています。

 捜査の結果、不起訴となった場合、被害者のご意向により検察審査会に審査を求め、不起訴が不当か否かの判断をしていただくこともあります。

 被害者側の代理人として加害者側と交渉をして、損害賠償などに関する合意書を作成したり、裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすこともあります。

 

 加害者が少年の事件における被害者側代理人もお受けしています。

 少年審判の段階において家庭裁判所に被害者側の意見を伝えたり、少年の保護者との間で損害賠償などの交渉を行ったりしています。

 暴行傷害を伴ういじめなど、学校関係の事件では、被害者側の代理人として、学校側と事実調査、再発防止などについて交渉を行うことがあります。

 

 これら犯罪被害者支援のご依頼に関する弁護士費用負担を軽減する制度として、殺人、傷害、監禁、強制わいせつなど一定の事件を対象に、日本弁護士連合会が犯罪被害者法律援助制度を設けています。

   

 

ご相談は、

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0957-61-0888

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平日午前9時から午後5時30分です。

初回相談は無料です。

ご相談内容に関わらず、ご遠慮なくご相談ください。

 

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長崎県島原市今川町1850-1

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有明しまばら法律事務所

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